レッドパージ 日弁連が政府に勧告
名誉回復と補償を
1950年、日本政府と財界は、アメリカ占領軍の命令を受け、全国で、日本共産党員とその支持者を職場から追放しました(レッドパージ)。日本弁護士連合会は10月27日、レッドパージをされた3人の人権救済の申立てを受け、調査の結果、政府や関係企業に対し速やかな名誉回復と補償を求める勧告を行いました。
申し立てていたのは、兵庫県の大橋豊さん(電気通信省・当時)、川崎義啓さん(旭硝子)、安原清次郎(川崎製鉄)さん。3人は、いずれも日本共産党員であることを理由として免職・解雇されました。
麻生総理あてに出された勧告書では、「特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するものである」「申立人らは、免職・解雇によって、申立人らに非があるかのように取り扱われその名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことにより苦しい生活を強いられるなどの被害を被ってきた」とし、今日まで被害回復を放置してきた政府の「責任は重い」と指摘したうえで、速やかに名誉回復や補償を含む適切な措置を講じるよう勧告しています。
救援新聞 2008.11.15号