中央理事会での発言紹介
目標達成した会員拡大
山梨 広嶋喜栄司
これまで米軍の北富士演習場反対の連絡会など、同盟は他団体と共闘をしてきた。署名は二六・九%、女性部が母親大会などでとりくみながら会員一人一〇筆の目標で取り組んでいる。また県内の犠牲者の生存者は一人となり、同盟の運動も一つの転換期と考え、「時代を撃て・多喜二」上映会を三月に三〇〇人目標で計画。すでに会員一五〇名目標は、女性部の奮闘もあって戸別訪問などを通じて超過達成した。
基地反対署名の先頭に同盟が
山口 林 洋武
岩国市の米軍基地強化に反対する運動は、市長先頭に広がり、隣の広島でも盛んになっている。周防大島では反対署名の五割を同盟が集めるなど奮闘している。
「時代を撃て」で今を語ろう
宮崎 天水 貞照
「時代を撃て・多喜二」上映会には青年も多数参加し、「多喜二を語ることは今を語ることだ」との感想がよせられている。
歴史認識で同盟の出番
島根 勝部 庸一
新年に役員だけで討論した、安倍内閣が改憲の公約をかかげている。改めて歴史認識が問われており、同盟のガンバリどころ。治安維持法弾圧、戦後のレッドパージ、現在の弾圧などを一つの流れとしてつかむこと。若い会員をふやすことが強調された。
吉岡吉典氏の学習会を強めることと、とくに「時代を撃て・多喜二」上映から若い会員が増えており、小県なりに会員三百人の目標突破をめざしたい。
多喜二祭と「仲間ふやし」
大阪 塩田 一行
「仲間ふやし」を強めている。二ケタ会員を増やしても二ケタ減るが毎月会員増を続けている。とくに全国女性交流集会に初参加して感動した女性も「感動を一人占めするな」と「仲間ふやし」を広げた。すべての候補者に檄文を届けながら「議員はみな入ってますよ」といって会員を増やしている。また年配者の知恵と若い人との結合もだいじだ。大阪では二月十七日、二十数年ぶりに「多喜二祭」を民主文学同盟と関西勤労協と共催し若い人に広げたい。
顕彰活動を大切にしながら
北海道 外尾 静子
新年に三役会議を開き重大な政治決戦の年にふさわしく「再び戦争と暗黒政治を許すな」を掲げ精力的にその輪を広げる。顕彰活動を一層強め、一月、相沢良、二月、野呂墓前祭と多喜二祭、三月、3・15集会を共産党・民青・国民救援会と共催など、先達の顕彰を大事にしていきたい。
署名は昨年より進んでいるが、高齢化による組織上の困難が一部に生まれている。高齢化でもそれなりにやれることがあるのではないか。
署名目標達成の教訓
秋田 伊藤紀久夫
署名の自主目標を達成した秋田支部の教訓を報告したい。
県全体は六月から各支部が総会を開き自主目標を決め、最初の節目である九月で個人署名一万二千、団体署名三九四。県本部は「活動推進ニュース」を発行し、教訓を普及。第二節の十二月は個人署名二万九二四筆、団体八七一、年内八〇%を超えた。この間の機関車となったのが秋田支部で、支部の会員の八三%にあたる一四二名が署名に参加している。
この教訓は支部総会を六月に開き出足速い活動を貫いていること。県本部発行の「全市町村議会陳情書採択」「宗教弾圧」などの署名推進資料を重視していること。また団体訪問では複数で同じ顔で毎年訪問する、労組は分会まで訪ね、家族も含めた署名をもらう。また連合系労組にも要請するなど、個人署名は一〇〇%、団体署名八〇%。月別目標、節目標を設定し、幹事会でやりきる意思統一を繰り返し、「支部ニュース」で会員に知らせ訴え続けている。
その際、年金、教育基本法、憲法、介護、大増税などの署名も一緒に集め結合した運動にしている。
なお秋田支部は三カ月に一回の学習会を組織し、一月は「戦後補償問題の今日的意義」を学習するが、学習が活動家の力の源泉になっている。もちろん多くの困難は抱えているが、情勢は新たな前進を求めているのではないか。
署名運動の展望について
茨城 久保田俊雄
署名用紙に犠牲者の実態調査を入れたのはなぜか。
会員の自覚を高めることがだいじになっているが、署名運動が前進していないと思う。展望はあるのか。
世界の戦後補償の教訓に学ぶ
副会長 近江谷昭二郎
国賠法制定は、展望としては政治の革新が前提となるだろう。同時に関連して戦後補償の問題が戦後六〇年たって大きく広がりつつあることに注目する必要がある。
これまで日本では、外国人を除く軍人・軍属などに戦後補償が限定されている。空襲被害、徴用、学徒動員、シベリア抑留者などへの補償は全く除外されている。これまでの戦後補償裁判は、七十九件あるがその殆どが、「事実は認めながらも時効」だとして敗訴。ここに国家責任の放棄がある。しかし今、大阪、東京でも空襲に対する補償を求める集団訴訟など、戦後補償要求が新たに広がっている。その背景には、冷戦構造の崩壊、アジア諸国での民主化運動など人権意識の前進がある。
また軍事大国化への日本に対する警戒から戦争責任の追及が加速している。ドイツ、アメリカ、カナダなどの戦後補償も、いずれも数十年かけての運動が実ったもので、どれも政府が自らの反省として実現している。しかし日本の場合、侵略戦争を反省して補償に取り組んだドイツとは逆である。
21世紀の今日、戦争犯罪は許さないという時代。困難ではあるが、同盟の運動には大きな展望があることに確信をもちたい。
『治安維持法と現代』の普及と学習を強める
長野 米山 順夫
署名活動は、現在四〇%弱。戦前の長野県の教員弾圧事件が『治安維持法と現代』〇六年秋季号に載り、県内に百七冊普及した。この弾圧事件は五年ごとに県内各地域で学習会など行っている。今年二月には吉岡吉典氏を招いて「日米軍事同盟と日本国憲法」をテーマに学習会を計画している。
「不屈」 中央版 392号(2007年2月15日号